子育て支援

平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されました。これにより次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務付けられています。

当社は従業員100人以下でこの義務の対象企業ではありませんが、平成24年に仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し公開しています。

参考：
厚生労働省両立支援総合サイト「両立支援のひろば」
両立支援のひろば内当社の一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立できる環境と仕組みを整え、全社員がいかなる状況においてもその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１.計画期間

平成２４年６月１日　〜　平成２７年５月３１日までの３年間

２．内容

〈目標１〉
既に導入済の短時間勤務制度や育児に関する労働者の権利や関係法令に定める諸制度について従業員に周知する
〈対策〉
朝礼、全体会議の時間を利用し、育児に関する法令、制度の説明、質疑応答を年４回実施する

〈目標２〉
固定的な性別役割分担意識の是正のため全社で意識啓発を行い、仕事と子育てを両立できる職場環境を整える
〈対策〉
幹部会において各責任者に対し意識是正の啓蒙活動を逐次行い、各職場において諸制度を利用しやすい環境を作っていく

平成２４年４月、育児介護休業等規定にあらたに育児短時間勤務の条項を追加し、出産後もスムーズに職場復帰できる環境を整えています。